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（１） |
契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
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（２） |
指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、
物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）
を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします。
| ① |
提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
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| ② |
提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
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| ③ |
ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、
指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
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| ４． |
上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
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| ５． |
お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること |
| ６． |
宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
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| ７． |
不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
なお、価格の査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する
「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
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| ① |
提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、 成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
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| ② |
提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
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| ③ |
ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
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国土交通大臣（３）第５６１１号
